3回目となる総括質問。以下の3点質問いたしました。
1 都市計画について
2 東部地域の公共交通について
3 農業地域の諸課題について
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【阿久澤議員】通告に従い、質問いたします。まず初めに、都市計画について伺います。本市において平成31年に策定されている立地適正化計画ですが、その第１章では、計画策定の背景について、広大な市域の中で数々の固有の特性を有し、多くの人々が日常生活を送ってきた旧町村などの地域を尊重したまちづくりも重要となっており、あらゆる機能を集積させた単独の地区、中心市街地だけで全市民の生活を支え、市域全体の発展を牽引するのではなく、個々の特性や役割に合わせた都市機能を持つ地区を有し、良好な自然環境と共生する地域の発展、そしてこれら地域の連携による相乗効果で、市全体が１つの都市として発展することが大切であると述べられております。その立地適正化計画において、大胡地区については地域拠点として位置づけがされておりますが、どのような都市機能を誘導し、将来的にどのような地域像を描いているのか、当局の見解を伺います。
【都市計画部長】まず、大胡地区の位置づけにつきましては、宮城地区及び粕川地区を含めました市東部を支える重要な地域拠点であり、進行する人口減少、高齢化に対応した周辺地域を支える都市機能の充実が求められます。都市機能の誘導につきましては、地域における施設の充足状況から総合的に判断することとしており、大胡地区においては商業や教育文化施設などについては一定の分布が見られることから、不足しておりますデイサービスセンターや診療所を誘導施設として設定しております。これによりまして、上毛電鉄の大胡駅を中心とした本市東部の生活を支える拠点として、多世代にわたって必要な都市機能が集積した便利で暮らしやすいまちづくりを目指すこととしております。
【阿久澤議員】立地適正化計画における大胡地区について、宮城地区及び粕川地区を含めた市東部を支える重要な地域拠点であると理解いたしました。では、その地域拠点として位置づけがされている大胡地区を将来にわたって持続可能で魅力ある地域として形成していくため、今後どのような取組を推進していくのか伺います。
【都市計画部長】立地適正化計画では、地域の拠点における都市機能の集積性を高め、周辺における居住を誘導するまちのコンパクト化を推進することとしており、これに基づき便利で暮らしやすいまちづくりに取り組んでまいります。また、これらの取組の実効性をより発揮させていくためには、立地適正化計画における誘導区域だけでなく、その周辺における土地利用とセットで考えていくことが重要になることから、現在、前橋市土地利用のあり方に関する検討会議において、誘導地区の周辺となるエリアにおける土地利用の方向性や取り組むべき施策について検討を進めているところでございます。
【阿久澤議員】検討会議において土地利用の在り方の検討が進められている状況であるということは理解いたしました。続いて、大胡地区に指定されている用途地域についてお伺いします。大胡駅周辺には、用途地域が指定されており、駅から北に向かうメインストリートの周辺は商業地域として指定されております。用途地域が指定されていること自体が現時点で必ずしも市民生活に大きな影響をもたらすものではないことも理解しておりますし、課税の観点から見ても、大胡地区においては用途地域とそうでない地域の税負担の差はそこまで大きくないと伺っておりますが、現状を見ると商業地域のイメージと合っていないように感じることもあります。地域拠点として形成していくべきエリアにおけるこのような現状に対し、どのようなまちづくりを目指すお考えであるのかお聞きいたします。
【都市計画部長】一般的に用途地域は、人口や開発などの社会動向を踏まえまして、良好な都市環境を計画的に形成するために、市街地の大枠としての土地の使い方と建物の建て方のルールを定めるものでございます。大胡地区の用途地域は、昭和53年に指定されておりまして、商業地域につきましては当時の土地利用状況や地域の将来像なども考慮し、都市の中心部における商業、業務の利便性を高めるために指定されておりますが、これまでの社会情勢や土地の所有者の意向により現状の町並みとなっていることから、商業地域のイメージと合っていないという部分もあるのではないかと考えております。立地適正化計画では、当該地区は拠点地区に位置づけられておりますことから、また商業地域として商業、業務機能の集積を高めていくという観点においては、そのエリア及び周辺における居住と都市機能の誘導を進めていくことで公共交通利用者を増やし、駅周辺という交通利便性を生かしたまちづくりに取り組んでいくことが重要であると考えております。
【阿久澤議員】駅周辺の交通利便性を生かしたまちづくりが重要との考えについて、承知いたしました。
そこで伺いますが、大胡駅のほか、粕川駅など他の上電の駅周辺にも開発を進めることで、公共交通の維持や東部地区における駅周辺エリアの価値向上といった視点にも寄与することができると考えますが、当局の見解をお伺いします。
【都市計画部長】人口減少、高齢化などの都市課題が進行する中、公共交通と連携した持続可能な地域づくりを目指していく必要があることから、これからのまちづくりにおいては、駅周辺など公共交通の利便性の高いエリアに計画的に開発の誘導を図っていくことが重要です。そのため、大胡、粕川地区を含む前橋勢多都市計画区域において指定している特定用途制限地域では、粕川駅や大間々桐生線の沿線において、地域拠点地区や沿道地区として一定規模の商業施設などの誘導を図るものとしております。また、このような取組には、まちづくりと交通施策が一体となって取組を進めていくことが重要でありまして、引き続き地域公共交通計画とのさらなる連携を図り、鉄道沿線のまちづくり施策について検討を進めてまいりたいと考えております。
【阿久澤議員】鉄道沿線のまちづくりと交通施策を一体的に進めることは、これからも住み続けたい地域となるためにとても重要なことであると考えております。
そこで、公共交通についてお伺いいたします。立地適正化計画の目標には、免許非保有者の平日外出日数の向上が掲げられております。現状、免許を持たない高齢者や若者はどの程度外出ができているのか、また市としてその実態をどのように把握し、課題を整理しているのか伺います。
【未来創造部長】少し前の調査となりますが、平成27年度実施の群馬県パーソントリップ調査の結果によりますと、調査日に外出した人の割合、いわゆる外出率は、運転免許、自動車、この両方を保有している方は80％であることに対し、運転免許の非保有者は49％まで低下することが確認されております。また、運転免許非保有者の移動手段の４割以上が他の人が運転する自家用車の送迎に頼っていることが分かっております。このため、本市では地域の実情に合わせ、市街化区域では鉄道、路線バスを中心に、郊外の人口密度が低いエリアではデマンドバスを運行し、充実を図ってきているところでございます。加えて、高齢者等を対象に、自家用車を持たなくとも、送迎に頼らず、ドア・ツー・ドアで移動ができるタクシー運賃補助制度、マイタクといった買物や通院等の日常生活に必要な移動ができる生活支援交通を導入しております。今後もこれらの交通手段がさらに利用されるよう、サービスの充実、市民の皆様への周知を図ってまいります。
【阿久澤議員】免許非保有者、免許を返納した高齢者はもちろん、免許を持たない若者にとっても、特に東部地域は坂道も多く、日常生活の移動に関して不便だと感じる方も多いと思います。特に学生は、学校や塾、習い事、買物など、自家用車で送迎してもらう場面が多く、そのため送迎する家族は自分の仕事や用事のスケジュールを調整しなければならないという現実もあります。マイタクも制度が充実となりましたが、大胡、宮城、粕川地域では行政が提供する交通手段でいえば、デマンドバスの利用に慣れている市民も多い印象です。例えば街なかへの直通便や公共施設や商業施設を活用したデマンドバスの待ち時間が苦痛にならないような環境の整備、パークアンドライドの推進として公共交通への乗換え用の駐車場を上毛電気鉄道の沿線に整備することも必要かと考えます。多様な移動の手段の組合せによって移動の利便性を高めていく必要があると考えますが、検討状況について伺います。
【未来創造部長】デマンドバスは、区域運行という形式であることから、少ない台数で広い地域をカバーできるというメリットがある一方、決まった時間の運行が保証しにくいというデメリットもあり、そのため通勤や通学には利用されにくいという課題もございます。こうした中、例えば沼田市では、朝夕の通勤、通学の時間帯は定時定路線、日中は区域運行というように時間帯別に運行方式を変更して運行しております。通勤、通学者と高齢者の両方の需要にも応えられる可能性もあることから、デマンドバスの運行方式の変更について調査及び研究を進めてまいります。また、同様に他自治体の事例ではございますが、コンビニエンスストアのイートインスペースをバス待ち環境に活用する事例、また商業施設の駐車場を公共交通の乗換え用の駐車場として活用し、パークアンドライド拠点として整備する事例もございます。本市でも実証実験を行いましたが、いずれの事例も参考となる事例でございます。バスだけでなく上毛電気鉄道への利用促進策としても効果が期待できることから、本市での導入について具体的に検討を進めてまいります。
【阿久澤議員】デマンドバスの運行方式の工夫や商業施設やバス待ち環境の活用など、多様な施策によって高齢者や通勤、通学者の移動課題に対応する取組が検討されているということで、期待したいと思います。こうした施策を効果的に進めるためには、実際の利用状況やニーズを正確に把握することが重要であり、専門的な分析や実証に基づく検証が必要になってくると思われます。そこで、移動課題の解決に向けて、市内外の大学と連携して調査研究を進めることが有効と考えますが、見解を伺います。
【未来創造部長】現在、地域公共交通計画の策定、路線見直しなどは、地域公共交通活性化協議会で議論しているところでございますが、本協議会には有識者として前橋工科大学から２名の教授に参加いただいております。前橋工科大学には、都市計画や交通計画に精通している人材が多いことも本市の大きな利点と考えており、引き続き連携していきたいと考えております。今年度は、秋頃にパーソナルモビリティと呼ばれる歩道も走行できる電動の１人用の乗り物について、走行環境を評価する実証を中心市街地で行う予定でございます。パーソナルモビリティは、自動車が運転できない方の移動や公共交通まで乗り継ぐまでの移動での活用が期待される乗り物ですが、この実証でも前橋工科大学の協力をいただく予定でおります。現在は、公共交通の分野では前橋工科大学との連携が主立ったものとなっておりますが、今後様々な研究機関との連携の可能性を引き続き検討し、対応を進めていきたいと考えております。
【阿久澤議員】引き続き連携を図っていただき、効果的な施策につなげていただくことを期待いたします。続いて、農業地域の諸課題について伺います。都市計画マスタープランにおいて、東部地区の大部分は田園地区として位置づけがされております。このエリアは、農業生産や景観、さらには観光資源としても価値の高いエリアであると考えておりますが、都市計画の中で田園地区の地域像としてどのように描いているのかお伺いいたします。
【都市計画部長】都市計画マスタープランでは、田園地区における土地利用の配置及び誘導の方針としまして、良好な営農環境と潤いのある豊かな居住環境が調和する地域として位置づけがございます。これに基づき、市街地の拡大を抑制し、美しい自然景観を創出している農地や山林などの適正な保全を図るとともに、基幹的な既存集落においては、地域コミュニティーの維持、活性化を図るとともに、ゆとりある居住環境の形成に努めてまいります。
【阿久澤議員】田園地区の土地利用や景観保全といった都市計画の方針を進める上では、地域農業を支える人材が実際に暮らし、営農できる環境を整えることが重要であると考えております。担い手不足や高齢化など地域農業が抱える課題がある中で、農業地域において市外からの新規就農者の受入れは地域の人材確保に貴重な手段になると考えますが、新規就農者の移住支援についてお伺いいたします。
【農政部長】都内には、群馬県が設置する移住相談窓口、ぐんま暮らし支援センターがあり、専属の移住相談員が常駐しております。日頃からこちらへの情報提供に留意しております。また、都内等で行われる就農イベント等に参加する際もぐんま暮らし支援センターの相談員とも連携して、本市への移住による営農誘致に取り組んでおります。また、日頃の市の窓口等での個別の就農相談の中では、本人の移住希望地も踏まえ、圃場を確保しやすい地域や圃場に近い居住地を提案しております。さらに、新規就農者に関する支援のほか、本市に転入し、新規就農する個人が借りる住宅の家賃補助や市内農業法人等での就農体験などの施策も紹介し、新規就農者の移住支援とＰＲに取り組んでいるところでございます。
【阿久澤議員】以上で質問を終わりにします。ありがとうございます。
